相続対策に特化した不動産会社って何？というご質問を良く聞かれます。
相続対策と言ってもお客様の置かれた状況により内容も色々ございます。
相続と言われるとご両親などが亡くなられた時に発生するものとお考えのお客様もお見えになりますが
当社では、その様なケースのありますが一番多いのは相続発生時に有効手段となる対策をお考えになられたお客様の将来に対する指針の方向性を見出すことを
主に行っています。が一番当社では行わないコンサルティングは他社で一番多く見受けられる内容が一棟アパート経営です。
建築費用に数億円を費やし又、家賃保証もあるから大丈夫です。と言った内容です。
当社では、数億円を投資し借入残が残った場合の負担付きの相続で相続税を圧縮と言った対策では無く
後世へ負担を引き継がない対策を第一に考えお客様と向き合ってきました。
お蔭様で毎年毎年、口コミで同じような悩みを抱いてお見えになられるお客様からの依頼が急増しています。
当社では相続対策のコンサルティングは年２４件とハードルを決めそれ以上の申込はお受けすることはしておらず
ご紹介などで年２０件弱のお申込みを頂いております。
ですので季節ごとにお申込み件数は変動しますがおおよそ月数件のお申込みを増やしていこうと考えております。
他社で行った内容を当社で後日見ると笑いが出てしまう！
と言った内容も最近では見受けられもっと知識がある人間が向き合えばお客様の利益も飛躍的に増大するのではないか？
と考えここに記載をしました。
最近ではインターネットの普及に伴い簡単にコンサルティングを行う会社や先生と言われる方が急増しています。
ですので顧客は相手方を先生と呼び喜んでいるコンサルティング集団が増えています。
知識無さの集団が集まればそのレベルが一定となり顧客へのサービスは低下する。
又、その内容であれば、少し詳しい方なら常識レベルを無知の方へあたかも凄い知識を出している。という態度でお話をされています。
当社では、当たり前の知識を当たり前に！
当社では、得策では無く確実な対策をと考え事前打合せを多く取り状況変化にも対応したコンサルティングを第一に考え行っています。
先ほど、お話した通り、相続発生後、突貫工事でアパート建築が最大の手法と考えて税理士さんもアパート経営のお話をすれば
クライアントが言われる話であれば悪い！とは言われないと思いますが税理士さんの様な税務のプロの方がでは多くアパート建築されていると
いう事実はごくわずか。だと館あえています。そんなにメリットだばかりであれば建築されるアパートも増えアパートが乱立状態となり
最終的に価格競争となって空室率の高いアパートばかりになってしまい築１０年は空室は無いが１０年経過後が空き室ばかりのアパート経営となって
しまうのが目に見えています。
アパート経営を絶対的にお勧めになられる先生も多く見受けられますが
その方も実際にご自身が相続が発生した場合、必ずしもアパートを建築されることは行わず必ず違うことで辻褄を合わせています。
その理由は、顧客であって自分のことではないから・・・・。
当社では、お客様の内容を把握し、メリット・ディメリット・これからの指針
採算内容・長期的な負担リスクを踏まえた上で包み隠さずお話をさせて頂いております。
先生では無く・パートナーとしての位置付けで適切なコンサルティングを行っていますので
ご質問や分からないことは分かるまでご説明させて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。
当社の第一の考えはコンサルティング会社の常識は一般顧客の非常識ということを踏まえ丁寧にご説明させて頂きます。
相続不動産売却・不動産における相続対策は是非、当社にお任せください。
株式会社愛英不動産 フリーダイヤル０２０－２８１－７５８
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担当、浅井英之
